相続登記(名義変更)の手続きの流れについて

相続された不動産の名義変更は、多くの人にとって複雑で時間のかかるプロセスと感じられるかもしれません。相続の手続きには法律や税金の問題が絡み合い、スムーズに進めるためには専門知識が求められます。この記事では一般的な相続登記の手続きの流れについて解説しています。長崎の本村法務事務所では、お客様が安心して相続登記を行うことができるようサポートさせていただきますのでお気軽にご相談ください。

相続による不動産名義変更の目的

相続登記（名義変更）は、亡くなった方の財産である不動産の所有権を、相続人に正式に移転するための登記手続きです。これまで名義変更は任意となっており、所有者不明土地の増加をはじめ様々な社会問題を引き起こす原因となっていました。

※2024年4月からの法改正により、相続登記（名義変更）が義務化されました。この変更に伴い、相続された不動産の名義変更を怠ると、罰金や過料が科されるリスクがあります。また、将来的に売却や融資を受ける際にも問題が生じ、不動産の処分が難しくなる可能性があります。さらに、相続人間でのトラブルや紛争の原因ともなりかねません。適切な名義変更を行うことで、これらのリスクを回避し、不動産の管理や取引を円滑に進めることができます。

不動産名義変更の基本的な流れ

遺産分割協議

まず、相続人全員で遺産分割協議を行い、不動産の所有者を決定します。協議の結果をまとめた「遺産分割協議書」を作成し、全員で署名・捺印します。

必要書類の収集

不動産の名義変更には、以下の書類が必要です。

遺産分割協議書
相続人の戸籍謄本（全員分）
亡くなった方の戸籍謄本
亡くなった方の住民票
不動産登記事項証明書（全部事項証明書）
印鑑証明書（相続人全員分）
委任状（代理人が手続きを行う場合）

法務局での申請

司法書士が作成した書類を持って、法務局で不動産の名義変更の申請を行います。申請後、数週間で登記が完了します。

登記完了後の手続き

登記が完了したら、法務局から登記済証が交付されます。また、不動産の名義変更に伴い、固定資産税の納税義務者も変更になります。税務署に連絡し、納税義務者の変更手続きを行います。

まとめ

相続による不動産の名義変更は、法律で義務付けられており、早急に手続きを行うことが大切です。名義変更を怠ると、様々なリスクが生じる可能性があります。

ぜひお気軽に、本村法務事務所へご相談ください。

上記のように、相続登記を自分で行うのは、多くの人にとって非常に難しい作業です。法律や税務の専門知識が必要なうえ、手続きには多くの書類準備や確認作業が伴います。そこで、行政書士がサポートすることで、これらの複雑な手続きをスムーズに進めることが可能となります。行政書士は相続登記に関する専門知識と経験を持ち、手続きに必要な相続関係説明図や遺産分割協議書等書類の作成を行い、皆様の負担を大幅に軽減します。安心して手続きを任せることができるため、相続に伴うストレスや不安を軽減し、確実に名義変更を完了させることができます。
※行政書士法に定める範囲外の業務につきましては、各士業へ外部委託いたします。