相続人が一人であれば、相続手続きも簡単に終わると思われるかもしれません。しかし、実際にはそうとは限りません。
亡くなられた方が複数の不動産や銀行口座、株式などを所有していた場合、相続人が一人でも、多くの調査や手続きが必要になります。
今回は、行政書士本村法務事務所が実際にご依頼を受けた、遺産整理業務の事例をご紹介します。
ご相談の概要｜相続人はお母様お一人
今回の事例は、息子様がお亡くなりになり、お母様お一人が相続人となられたケースです。
亡くなられた方は、長崎県内に複数の不動産を所有されていたほか、長崎県外にも賃貸マンションを3室所有されていました。
さらに、複数の金融機関の預貯金、株式、住宅ローン、自動車・バイク、クレジットカードなど、さまざまな財産や契約がありました。
相続人がお一人の場合、通常は遺産分割協議を行う必要はありません。しかし、財産の調査や名義変更、金融機関での手続きなどは、それぞれ行わなければなりません。
そこで当事務所では、相続財産の調査から各種手続き、関係機関との連絡調整、他の専門家との連携まで、遺産整理業務を幅広くサポートしました。
1．戸籍収集と相続財産の調査
まず、戸籍等を収集して相続関係を確認し、法務局の法定相続情報証明制度を利用して、法定相続情報一覧図の写しを取得しました。
あわせて、不動産の登記情報や固定資産関係資料、金融機関の残高証明書、郵便物などを確認し、相続財産の全体像を把握するための調査を進めました。
今回のように財産の種類が多い場合、最初からすべての財産が判明しているとは限りません。
また、財産だけでなく、住宅ローンや未払金などの債務についても確認が必要です。
当事務所では、調査で判明した財産や債務、必要な手続きを整理しながら、一つひとつ対応を進めました。
2．複数の金融機関の預貯金相続手続き
亡くなられた方は、複数の金融機関に預貯金口座をお持ちでした。
当事務所では、各金融機関への照会、残高証明書の取得、相続に必要な書類の提出、預貯金の払戻しなどの手続きを進めました。
金融機関によって必要書類や手続方法が異なるため、それぞれの提出状況や回答内容を確認しながら対応する必要がありました。
また、口座からは公共料金やクレジットカード代金などの引落しも行われていたため、継続して発生する支払いについても確認しました。
遺産整理では、単に銀行口座を解約するだけでなく、その口座に関連する契約や支払いまで把握することが重要です。
3．所在が分からなかった株式を発見
今回の遺産整理業務で、特に調査を要したのが株式です。
亡くなられた方が株式を保有している可能性はありましたが、当初は証券会社や口座の詳細が分かりませんでした。
そこで、郵便物などを手掛かりに関係先への照会を行うとともに、証券保管振替機構（ほふり）への開示請求を行いました。
調査を重ねた結果、証券会社の口座を特定し、実際に株式が保有されていることを確認できました。
その後、証券会社との必要書類のやり取りを進め、株式に関する手続きは完了しました。
このように、遺産整理業務では、最初から把握できている財産だけでなく、存在する可能性がある財産を調査し、見落としを防ぐことも大切です。
4．不動産の相続と司法書士との連携
今回の相続では、長崎県内の不動産に加え、長崎県外の賃貸マンション3室についても対応が必要でした。
住宅ローンが残っていた不動産もあったため、金融機関へ団体信用生命保険の加入状況を確認しました。
その結果、保険によって住宅ローンが完済となったことを確認し、抵当権抹消に必要な書類の受領なども行いました。
不動産の相続登記や抵当権抹消登記など、登記に関する業務は司法書士が担当しました。
当事務所では、遺産整理業務の一環として必要資料の整理や連絡調整を行い、司法書士による相続登記の完了を確認しました。
また、賃貸マンションについては、登記が完了しても手続きは終わりません。
管理会社への所有者変更の届出、賃料の受取口座、管理費・修繕積立金の支払方法、管理委託契約に関する書類など、それぞれの管理会社と連絡を取りながら対応を進めました。
このように、賃貸不動産の遺産整理では、登記以外にも多くの実務が発生します。
5．クレジットカードや公共料金などの契約整理
不動産や金融資産のほかにも、複数のクレジットカードや各種サービスの契約がありました。
当事務所では、カード会社への連絡、解約に必要な書類の確認、未払金や継続的な支払いの有無などを調査しました。
クレジットカードを解約するだけでは、公共料金や通信サービス、会員サービスなどの契約が自動的にすべて終了するわけではありません。
そのため、利用明細や郵便物を確認し、必要に応じて各契約先との連絡や解約手続きを進めました。
一つひとつは小さな手続きでも、件数が多くなるとご家族にとって大きな負担になります。
6．自動車・バイクの調査では警察署にも相談
今回の案件では、複数の自動車やバイクについても調査が必要でした。
車両の登録状況を確認し、必要な車両について名義変更や抹消登録などの手続きを進めました。
一方、長期間放置されていたバイクについて、運輸支局で登録状況を確認したところ、亡くなられた方とは異なる所有者が登録されていることが判明しました。
そこで当事務所では、警察署へ実際に出向き、盗難届の有無や登録上の所有者への連絡の可能性、今後の適法な処理方法について相談しました。
警察でも所有者の登録住所などについて確認が行われましたが、所有者への連絡は困難な状況でした。
また、車両の民事上の所有権や処分の可否については、必要に応じて弁護士へ相談することが望ましいとの説明を受けました。
相続財産と思われる物であっても、必ずしも亡くなられた方の所有物とは限りません。
特に、長期間放置された車両などは、所有権や登録状況を確認せずに処分すると、後から問題になる可能性があります。
当事務所では、関係機関への確認を重ね、事実関係を整理しながら慎重に対応しました。
7．税理士と連携した税務関係の整理
今回の案件では、不動産賃貸収入があったことから、所得税や相続税の申告についても対応が必要でした。
税務申告は税理士が担当し、当事務所では金融機関の残高証明書、不動産関係資料、賃料の明細、各種通知書などを整理して提供しました。
遺産整理業務は当事務所が担当し、登記業務は司法書士、税務申告は税理士というように、専門家と役割を分担して手続きを進めました。
相続では、複数の専門家による対応が必要になることがあります。
その際、それぞれの専門家が必要とする資料を整理し、情報を共有することも大切です。
遺産整理業務で大切なのは、相続全体を把握すること
今回の事例では、相続人はお母様お一人でした。
それでも、不動産、預貯金、株式、住宅ローン、自動車、各種契約など、多くの調査や手続きが必要となりました。
また、調査を進める中で新たな財産が見つかったり、想定していなかった問題が判明したりすることもありました。
遺産整理業務で重要なのは、単に書類を作成することではなく、相続財産や債務を把握し、必要な手続きを全体的に整理しながら進めることです。
特に、財産が多岐にわたる場合や、遠方に不動産がある場合には、各手続先との連絡や進捗管理も大切になります。
長崎で遺産整理業務のご相談なら、行政書士本村法務事務所へ
行政書士本村法務事務所では、戸籍収集、相続財産調査、財産目録の作成、預貯金などの相続手続きについて、ご相談を承っております。
また、不動産の相続登記を担当する司法書士や、税務申告を担当する税理士など、必要に応じて専門家と連携しながら対応いたします。
- 「亡くなった家族の財産がどこにあるのか分からない」
- 「不動産や銀行口座が複数あり、手続きが複雑になっている」
- 「仕事が忙しく、相続手続きを進める時間が取れない」
このようなお悩みがありましたら、まずはお気軽にご相談ください。
※本記事は実際の取扱案件を基に、個人情報保護のため氏名・所在地・金額などを伏せ、一部内容を一般化して編集したものです。
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