遺言書の作成において最も大切なことは、ご自身の意志を明確にすることと、法的効力のある形式で遺言書を作ることです。
多くの人が直面する遺言にまつわる不安や問題の多くは、亡くなった後、残された遺族たちの混乱や財産分配などによる争いなどがあります。
このようなお悩みをお持ちではありませんか?
- 法的効力のある遺言書を書けるかわからない
- 誰に何を遺すべきか決められない
- 相続人のトラブルを避けたい
専門的な知識と経験を持つ当事務所の行政書士が、これらの不安に一つ一つお応えします。遺言に関するご相談やお困りごとがありましたら、全力でサポートさせていただきますので、是非お気軽にご相談ください。
遺言書を作るメリット
- 遺言者の意思が明確に記されているので、相続時の意図がハッキリする
- 遺族やお世話になった方へ、想いを伝えられる
- 財産を適切に分配したり、特定の人への贈与もできる
- 相続人同士のトラブルを避けられ、手続きもスムーズ
遺言書を作るデメリット
- 公証人費用や専門家への相談料などがかかる
- 状況が変わるごとに遺言書を更新する必要がある
- 特定の財産分配の指示が法的に実行可能かどうかで、遺言の意図と異なる結果になることがある
行政書士ができること
● 遺言書の作成支援
遺言書の種類には大きく3種類あります。遺言書の作成は、自分の死後、残された遺族の相続争いを避けることなどで役立ちます。
<遺言書の種類>
◆自筆証書遺言書
遺言者が自筆で作成します。
コスト | 低 | 自分自身で作成すれば費用は要らない |
手軽さ | 高 | 筆記用具と印鑑があれば、いつでも作成可能 |
安全性 | 低 | 形式上の不備や遺言書が見つからない場合に無効となるリスクあり |
◆公正証書遺言
公証役場にて作成します。
コスト | 高 | 内容にもよるが数万円以上 |
手軽さ | 低 | 公証人役場へ行く必要があり、証人2人も必要 |
安全性 | 高 | 遺言の効力や保管については安心できる |
◆秘密証書遺言
公証役場で遺言の内容は秘密にしたまま、遺言書の存在だけを証明します。
コスト | 中 | 数万円の費用がかかるが、公正証書遺言に比べれば安価 |
手軽さ | 中 | 公証人役場への訪問が必要 |
安全性 | 中 | 保管は安心だが、形式上の不備により無効になるリスクあり |
遺言者が自筆で作成します。
コスト | 低 | 自分自身で作成すれば費用は要らない |
手軽さ | 高 | 筆記用具と印鑑があれば、いつでも作成可能 |
安全性 | 低 | 形式上の不備や遺言書が見つからない場合に無効となるリスクあり |
コスト:低 → 自分自身で作成すれば費用は要らない
手軽さ:高 → 筆記用具と印鑑があれば、いつでも作成可能
安全性:低 → 形式上の不備や遺言書が見つからない場合に無効となるリスクあり
公証役場にて作成します。
コスト:高 → 内容にもよるが数万円以上
手軽さ:低 → 公証人役場へ行く必要があり、証人2人も必要
安全性:高 → 遺言の効力や保管については安心できる
公証役場で遺言の内容は秘密にしたまま、遺言書の存在だけを証明します。
コスト:中 → 数万円の費用がかかるが、公正証書遺言に比べれば安価
手軽さ:中 → 公証人役場への訪問が必要
安全性:中 → 保管は安心だが、形式上の不備により無効になるリスクあり
つまり、遺言書は基本的に遺言者や公証人でなければ作成することができず、行政書士が代わりに作成することはできないため、当事務所では遺言書の書き方や、法的なチェック、文案作成などのサポートを行っております。
「争いにならない法的効力のある遺言書の作成」や「3種類の中でどの遺言書を作成したら良いか」などについてもサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
また、2020年から開始した「法務局における自筆証書遺言保管制度」の利用サポートも行っています。
●遺言執行者手続き
遺言書の指示を正確に実行したい場合や、どうしても不安が残る場合は、遺言書を作成する際に当事務所を遺言の執行者として選任することができます。
具体的には「遺産の適切な管理」や「財産の名義変更」「必要に応じた財産の換金」「相続人や特定の受遺者への遺産引渡し」などの業務があり、遺言執行者手続きをしておくとお客様のご逝去後、当事務所がお客様の代理人として遺言により指定されたこれらの全業務を遂行できます。
当事務所は、さまざまな手続きや作業を責任を持って行い、お客様の遺志が正確に実行されるよう最善を尽くします。
遺言に関する相談や手続きを当行政書士事務所に依頼するメリット
- 正確で効力のある遺言書を作成できる
遺言書の作成は必ずしも誰かに依頼する必要はありませんが、遺言書は人生で一度しか使わないものだからこそ、確実に効力のある状態にしておくべきだと私たちは考えます。そのためにも、専門家と一緒に作成する事をおすすめします。効力のある遺言書を作るには、遺言の内容が法律に則っているかの確認や遺言書の形式、必要書類の準備などに注意を払います。
また、遺言書を作成した後は、遺言の保管や将来的な執行に関するアドバイスも行っています。 - 遺言書の文案をご提案
遺言書作成をご依頼いただけるなら、お客様が複雑な文書を考えることに頭を悩ます必要はありません。例えば「預金を特定の人へ」「不動産を息子へ」などお客様の具体的なご希望を伺い、実際に相続が生じたときにさまざまな手続きがスムーズにいくよう、遺言書の文案をご提案します。また遺言書は、単なる財産分配の指示書ではなく、遺された家族への思いを伝える手紙としても活用できます。感謝や愛情を込めた言葉を遺言書に記すことで家族の心に慰めをもたらし、温かい気持ちも一緒に伝えることができます。 - プロ目線のアドバイスができる
当事務所にご相談いただければ、お客様の遺言に関して「法的効力の有無」や「争うリスク」などを客観的に見たアドバイスができます。 さらに、これからの生活を考えて不安がある場合や、相続税が発生してしまう恐れがでてくる場合には、税理士や保険・不動産会社と連携することでさまざまな解決策をご提案できます。安心してお任せください。 - 書類取得と手続きをサポート
例えば公正証書遺言を作成するときに必要な書類は「戸籍謄本」「遺言者本人の印鑑証明書」「証人2名の身分証」などこの他にもいくつかあり、これらを全てひとりで集めるにはかなりの時間と労力がかかります。行政書士にサポートを依頼することで、これらの書類の取得や添付書類の作成だけでなく、公証役場との連絡や手続きなどもすべて任せることができ、ご自身の手間が省けます。
▼このような場合は司法書士や弁護士が対応することになります。当事務所は各専門家との連携でワンストップ対応が可能です。
遺言の内容や相続人同士の紛争・交渉などに関する法律相談は、弁護士が専門分野なので対応できません。冷静な話し合いが見込めそうにない遺言相続のケースや、状況に応じた広範囲に及ぶサポートについては、司法書士や弁護士が対応することになります。当事務所は各専門家とも連携していますので、お客様の方で別の専門家を探す時間と手間を省き、ワンストップでの対応を可能にします。
これまでの経験・知識をもってお客様をサポートいたします
普段の日常生活ではあまり機会のない手続きを、行政書士がお引き受けすることで、必要な費用や手間などを削減できる場合があります。相続手続きのことをどこに相談すれば良いかや、何から始めれば良いかなど、お困りの際はぜひ長崎市の本村法務事務所へご相談ください。お待ちしております。