大切な財産を将来世代へ確実に引き継ぐために、遺言書の作成は欠かせません。しかし、複雑な手続きや専門用語に戸惑う方も多いのではないでしょうか。
今回は、長崎県で遺産相続や成年後見人などの民事法務や、許認可申請等の行政手続を行う本村法務事務所が、行政書士による遺言書作成サポートについて分かりやすく解説します。
行政書士による遺言書の作成サポート
遺言書作成における行政書士の役割とは？
行政書士は遺言書の作成を直接行うことはできませんが、専門的な知識と経験を活かし、遺言書作成の全面的なサポートができます。具体的には遺言の種類の選択や必要な書類の準備、相続人調査、遺言書の内容確認、公正証書遺言作成のための公証人との連携など、様々な面で支援を行います。
行政書士に依頼するメリットは？
正確で効力のある遺言書を作成できることや、手続きの簡略化、費用の削減などが大きなメリットです。専門家目線で的確にアドバイスできるので、法的にきちんと有効な遺言書を作成できます。また、複雑な手続きを代行できるのでお客様の時間と労力の負担を軽減できます。弁護士や司法書士へ依頼するよりもリーズナブルな価格でお引き受けできる点も魅力のひとつかと思います。
遺言書の種類
遺言書には、遺言者が自筆で作成する自筆証書遺言、公証役場にて作成する公正証書遺言、公証役場で遺言の内容は秘密にしたまま遺言書の存在だけを証明する秘密証書遺言の3種類があります。どの種類の遺言書を作成するかは、財産の状況や相続人の関係など、様々な要素を考慮して決定する必要があります。行政書士がこれらの要素を丁寧にヒアリングし、最適な遺言書の種類を選択するお手伝いをします。
行政書士によるサポート！スムーズな遺言書作成のためのガイド
遺言書作成前の準備ステップ
遺言書を作成する前に、まず自分の財産を把握する必要があります。預金や不動産、有価証券など全ての財産をリストアップし、その評価額を調べましょう。次に、相続人を特定します。戸籍謄本などを取得し、法定相続人を確認する必要があります。相続人が複数いる場合、それぞれの相続人の状況（年齢、職業、家族構成など）も把握しておくと、後々のトラブルを回避する上で役立ちます。
行政書士との打ち合わせとヒアリング
行政書士との最初の打ち合わせでは自分の希望や考え、財産状況、相続人の状況などを詳しく説明します。例えば「預金を特定の人へ」「不動産を息子へ」などお客様の具体的なご希望を伺いながら丁寧にヒアリングし、法的な観点からアドバイスを行いつつ、遺言書に書く内容や遺言の種類、遺言執行者などを一緒に検討し、最適な方法を決定します。
遺言書原案の作成と確認
伺ったご希望をもとに、実際に相続が生じたときにさまざまな手続きがスムーズにいくよう、行政書士が遺言書の文案をご提案します。作成された原案は、遺言者であるご自身でも充分に確認しましょう。
また、遺言書は単なる指示書ではなく、遺された家族への思いを伝える手紙としての役割をもつこともあります。感謝や愛情のこもった言葉で温かい気持ちも一緒に伝えることができます。そうした思いにもしっかり答えられるよう、納得のいく内容になるまで確認や修正を行いながら大切に作成します。
遺言書の保管方法と注意点
遺言書は紛失したり改ざんされたりしないよう、安全な場所で保管しなければなりません。
自筆証書遺言は家庭内での保管または法務局への保管を選択できますが、どちらを選ぶかによって手続きの方法が変わるので注意が必要です。公正証書遺言は公証役場で保管されるので紛失や偽造などのリスクがなく安心ですが、内容の変更が出てきた際に別途費用がかかってしまいます。秘密証書遺言書は証人にのみ遺言書の存在そのものの確認や署名が必要で、手続きを経て遺言者本人が封をするので偽造の心配が不要ですが、証人が必須である点や自分でしっかり保管しなければならない点などの注意が必要です。
遺言書作成でお悩みの際は、本村法務事務所へご相談ください
今回は、行政書士による遺言書作成サポートについて解説しました。
行政書士へ依頼することで、正確で効力のある遺言書を作成できることや、手続きの簡略化、費用の削減などのメリットがあります。遺言書作成前の準備段階では、預金や不動産、有価証券など全ての財産をリストアップし、その評価額の調査を経て相続人の選定、遺言書原案の作成、最終確認と進んでいきます。
遺言書の作成はご自身の大切な意思を将来に伝えるための大切な手続きです。自分ひとりで作成するのも良いですが、慣れない作業で大切な時間や労力をかけずに済むよう、プロの力を借りることもご検討ください。
本村法務事務所では、遺言書の作成サポート以外にも、お客様の離婚・相続・遺言に関する手続きから不動産売却までサポートが可能です。お困りの際はぜひお気軽にご相談ください。