※本記事でいう遺産整理は、相続手続の整理・書類作成支援・段取りの整理を指します。登記手続は提携司法書士が担当します。
孤独死の案件（遺産整理業務 実例）
まず結論（要点三つ）
- 相談内容：相続人である八十代の母親から、県外で孤独死した子について、賃貸住居の整理を含む遺産整理を進めたいという相談。生活状況が分からず、ほとんど情報がないまま、まず借りていた部屋の確認と重要書類の探索から着手する必要があった。
- 最大の壁：生前にどのような生活をしていたかを把握することが最も大変だった。亡くなった場所が県外で相続人が何度も現地に行けず、相続人が高齢で移動負担も大きい。さらに部屋はゴミ屋敷の状態で、遺産の手掛かりになる資料が見つけにくかった。
- 解決策：行政書士として私が、限られた情報のまま現地へ赴き、大家が保管していた鍵で入室。ゴミ屋敷の状態の中で、通帳・印鑑・遺言書等の財産関係、身分証や各種契約書、家賃関係、連絡先など「生前の生活と遺産のヒント」になり得るものを捜索・整理。遺品整理（業者手配・同席）から鍵返却等に関する事務手順の整理、相続財産の把握、遺産分割協議書の作成支援まで一体で進めた。
背景
ご相談者は相続人である八十代の母親でした。亡くなられたのはお母様の子で、賃貸住宅で孤独死されたケースです。親族も生活状況を把握しておらず、契約書や通帳の所在、関係先の連絡先なども分からない状態でした。さらに部屋はゴミ屋敷のような状態で、手掛かりを見つけること自体が難しい状況でした。
課題（止まりやすい三点）
- 生前の生活把握が難しい：支払方法、契約関係、資産の有無など、生活の全体像が分からず、手続きの糸口が作りにくい
- 現地が過酷：ゴミ屋敷の状態で、遺産の手掛かりが見つけにくい
- 県外対応の負担：相続人が高齢で、何度も現地へ行くことが難しい（移動と滞在の負担が大きい）
当事務所の対応（「生前の生活の手掛かり」を集めるところからスタート）
本件では、まず生前の生活を把握するための手掛かり集めが最優先でした。相続人が県外対応を繰り返すのは現実的ではないため、行政書士として私が現地へ赴き、必要情報の収集と整理を進めました。
現地対応は、2泊3日を2回行い、集中的に進めました。
- 入室：大家の許可の下、保管鍵で大家立会の下、入室
- 部屋内の探索・整理（生活と遺産のヒントを探す）：通帳・印鑑・遺言書等の財産関係／身分証・保険・年金等の書類／家賃関係書類（契約情報・支払情報）／連絡先（関係先の把握） ※ゴミ屋敷の状態のため、資料が埋もれている前提で丁寧に確認しました。
- 遺品整理：遺品整理業者を手配し、同席のうえで搬出作業の段取りを整えました
- 現地状況の記録と共有：室内状況を写真で記録し、相続人へ共有して手続き判断に必要な情報を整理
- 鍵返却等に関する事務手順：鍵返却等に関する事務手順を整理し、関係先への連絡は、相続人の意思に基づく事務連絡の取次ぎとして対応
- 相続実務（書類作成支援）：相続財産の全体像を把握し、遺産分割協議書の作成支援（当事者の意思内容の文書化）まで対応
- 金融機関関係：相続人が行う金融機関手続について、案内と書類準備の支援を行いました。
差別化ポイント（ここが一番大事）
手掛かりが少ない県外案件でも 相続手続の整理を窓口一本化して進められます（登記は提携司法書士が担当）
※相続登記・抵当権抹消などの登記手続は、提携司法書士が担当します。当事務所は、相続手続きの整理・書類作成支援・段取りの整理を中心にお手伝いしています。窓口を一本化し、各手続は担当専門家が分担して進めます。
孤独死の案件は、「生前の生活が分からない」「手掛かりが少ない」状態から始まることが多く、相続人の負担が大きくなりがちです。特に相続人が高齢で県外対応が必要な場合、移動だけでも大きな負担になります。
本件でご依頼者からは、
「これだけのことは到底ひとりでは出来ませんでした。ゴミ屋敷の現地対応までお願いしてしまい申し訳なかったのですが、マンションの売却まで含めて、窓口を一本化して必要な専門家と連携しながら進めてもらえて本当に助かりました」
というお言葉をいただきました。 当事務所では行政書士として、相続手続きの整理（書類作成支援）と、現地での情報収集・段取り整理をまとめて進め、相続人の負担をできる限り軽くします。
結果
亡くなられてから約四か月程度で、
- 遺品整理・搬出
- 鍵返却等に関する事務手順の整理と事務連絡の取次ぎ
- 相続財産の把握
- 遺産分割協議書の作成支援（当事者の意思内容の文書化）
まで一通り完了しました。
現地対応は2泊3日を2回行い、集中的に進めました。費用面では、遺品整理費の割合が大きい案件でした。
この事例から学べること（最大の予防）
普段から連絡を取り合うことが 最大の予防になります
今回一番大変だったのは、「生前にどんな生活をしていたか」が分からないことでした。だからこそ、普段から少しでも連絡を取り合い、最低限の情報を共有しておくことが、将来の負担を大きく減らします。
- 連絡頻度を決める（週一回など）
- 住所、勤務先、緊急連絡先を共有しておく
- 家賃や公共料金の支払方法を把握しておく
- 重要書類の保管場所だけでも共有しておく（通帳、印鑑、保険証券など）
- 片付けが難しい場合は、早めに一緒に整理する機会を作る
まとめ（締め）
孤独死の案件は、相続手続きだけでなく、まず「生前の生活の全体像」を把握するところから始まるため、相続人の負担が非常に大きくなります。特に高齢の相続人で、県外対応が必要な場合は、移動だけでも大きな負担です。
「ほとんど情報がない」「部屋の状況が厳しい」「何度も現地に行けない」という状況でも大丈夫です。状況を整理し、必要な段取りを一つずつ進め、できる限りご負担を軽くできるようお手伝いします。お一人で抱え込まず、気軽にご相談ください。
※当事務所は、相続手続きの整理・書類作成支援・段取りの整理を中心にお手伝いしています。登記手続が必要な場合は提携司法書士と連携し、状況に応じて適切な専門家の協力を得ながら進めます。