一般の方を始め、ビジネスオーナーや個人事業主の方も、契約書の作成や内容のチェックが必要な場面があるかと思います。その際、法律の専門家である弁護士と、行政書士のどちらに依頼すべきか迷う方もいらっしゃるかと思います。
今回は、長崎県で各種契約書の作成や、遺産相続、成年後見人などの民事法務や許認可申請等の行政手続を行う本村法務事務所が、弁護士と行政書士それぞれの業務範囲や特徴、費用面などを比較解説します。
契約書の作成、行政書士と弁護士、どちらに依頼すべき？
弁護士と行政書士、どちらも法律の専門家ではありますが、業務範囲や得意分野、費用面で違いがあります。
1.弁護士の業務範囲
契約書の作成のほか、訴訟事件、非訟事件、行政事件など幅広い法律事務を取り扱うことができます。法律の相談に関しても依頼者にとって最善の提案ができ、もし紛争問題に発展した際も裁判での代理人となり、訴訟手続きをとれます。
2.行政書士の業務範囲
官公署に提出する書類の作成、権利義務や事実証明に関する書類の作成など、許認可申請の代行を主な業務範囲としています。行政手続きに関するアドバイスは可能ですが、弁護士のような法律相談や訴訟の代理人としての活動をしてはいけない決まりがあります。
3.弁護士と行政書士、どちらが適しているのか。
弁護士と行政書士のどちらが契約書の作成やチェックに適しているのかは、案件の内容や依頼者のニーズによって異なります。
例えば、契約書の内容が複雑で法的なリスクが高い場合や、既に紛争が発生している場合は弁護士に依頼するのが適しています。一方、比較的シンプルな契約書の作成や行政手続きが主な場合は、行政書士に依頼することでコストを抑えることができます。
弁護士と行政書士の契約書作成・チェックにおける違いを比較
1.弁護士のメリット・デメリット
弁護士のメリットは、法律に関する専門知識や訴訟経験も豊富なので、複雑な契約書や訴訟に発展する可能性があるものに関しても、全て一貫して対応できる点です。しかし、デメリットとして弁護士への依頼は費用が高額になる傾向があります。
2.行政書士のメリット・デメリット
行政書士のメリットは、弁護士に比べて費用が抑えられる点です。また、もし訴訟などに発展した際に法律業務に関わることはできませんが、和解書などの書類作成は対応できます。
また、特定の業界に特化した行政書士もいるため、その業界に関する契約書の作成やチェックに精通している場合もあります。
しかし、デメリットとして受注後に複雑になった依頼に関しては対応範囲の限界が来てしまうことがあり、その場合は弁護士などに引き継ぐことになるため依頼者にとっても余分なコストになってしまします。
シンプルな契約書の作成や行政手続のご相談は本村法務事務所へ
弁護士と行政書士はどちらも法律の専門家ですが、業務範囲や得意分野、費用面で違いがあります。契約書の作成やチェックを依頼する際には、案件の内容や依頼者のニーズに合わせて、最適な専門家を選びましょう。
高度な法的知識や紛争解決が必要な場合は弁護士、シンプルな契約書や行政手続きが中心であれば行政書士に依頼するように考えるとわかりやすいです。
本村法務事務所では、相続や離婚に関する協議書作成から遺言に関する文案作成・提携不動産会社での不動産の売却手続きまで、幅広く承っております。ぜひお困りの方はお気軽にご相談ください。