収入印紙で損しない！賃貸借契約書の正しい知識を解説

賃貸借契約書に収入印紙が必要かどうか、迷ったことはありませんか。契約の種類によって印紙の必要性や金額が変わるため、手続きに不安を感じる方も多いでしょう。
今回は、長崎県で許認可申請等の行政手続や、離婚や遺産相続などの民事法務、それに伴う不動産売買（提携不動産会社での取り扱い）などを行う本村法務事務所が、賃貸借契約書と収入印紙に関する情報を分かりやすく解説します。スムーズな賃貸契約のために、ぜひ最後までお読みください。

賃貸借契約書の印紙に関する疑問を解説

建物の賃貸借契約と収入印紙

建物の賃貸借契約には、原則として収入印紙は不要です。マンション、アパート、戸建て住宅などの一般的な賃貸契約はこの原則に該当します。

ただし、例外のケースもあります。ビルなどの高額な賃貸契約で、建設協力金や保証金などの返還されない金銭のやり取りがある場合は、収入印紙が必要となる場合があります。この場合、契約金額に応じて印紙税額が決まります。契約書に記載されている金額をよく確認し、必要に応じて印紙を購入しましょう。

土地の賃貸借契約と収入印紙

土地の賃貸借契約には、原則として収入印紙が必要です。以下のように契約金額によって印紙税額が異なります。

・1万円未満の場合は非課税
・10万円以下であれば200円
・10万円以上～50万円以下であれば400円
・50万円以上～100万円以下であれば1,000円

また、土地の上に建物があり、その建物の利用を目的とした契約であれば、印紙は不要となる場合があります。契約内容をよく確認しましょう。

駐車場の賃貸借契約と収入印紙

駐車場の賃貸借契約における収入印紙の必要性は、駐車場の状態によって異なります。アスファルトで舗装された駐車場やコインパーキングなどの設備がある駐車場は、施設利用とみなされ、収入印紙は不要です。
一方、更地や簡易な区画のみの駐車場は、土地の賃貸借とみなされ、収入印紙が必要となります。判断に迷う場合は、不動産会社や税務署に相談することをお勧めします。

その他特殊なケースにおける収入印紙の必要性

建物の賃貸借契約に土地が含まれている場合
原則として収入印紙は不要です。ただし、建物と土地を分けて賃貸契約を締結している場合は、土地部分については収入印紙が必要です。
権利金などの受取が記載されている賃貸借契約書
権利金、建設協力金、保証金などの返還されない金銭の受取が記載されている場合は、収入印紙が必要となります。

収入印紙の金額計算方法

収入印紙の金額は、契約金額によって異なります。契約書に記載されている金額を基に、国税庁のホームページなどで印紙税額表を確認し、適切な金額の収入印紙を購入しましょう。
金額を間違えると、過怠税の対象となる可能性がありますので、注意が必要です。

収入印紙の購入方法と貼り方

収入印紙は、郵便局、コンビニエンスストア、金券ショップなどで購入できます。貼り方は、契約書の場合は通常左上の余白に貼り、収入印紙と契約書にまたがるように消印を押します。領収書の場合は、指定された場所、もしくは空いている場所に貼り、同様に消印を押します。消印には、シャチハタ、日付印、角印などを使用できます。