成年後見制度に関すること

すでに判断能力が低下している方が対象となる『法定後見制度』と、判断能力が十分にあるうちに将来の成年後見人を指名する『任意後見制度』があります。さらに法定後見制度には、後見・保佐・補助の3つの類型があります。これら２つの制度は被後見人の判断能力の有無を確認した上で、どちらの制度を利用するのか検討することになります。

●法定後見制度

すでに判断能力が低下している方が対象となり、家庭裁判所によって成年後見人等が選ばれる制度です。障害や認知症の程度に応じて、「補助」「保佐」「後見」の3つの種類（類型）が用意されています。

認知症や障害のある方などで判断能力が低下した方が、財産や生計の維持・管理、住環境整備や適切な医療・介護契約の締結などを行う際、被後見人の財産を守り、生活をサポートします。

1.身上監護

介護福祉施設を利用するための契約、入院・医療契約などの契約手続きなど

2.財産管理

現金・預金などの財産管理、不動産の管理・処分手続きなど

• 手間や時間を省くことができる
  
  成年後見の申立手続きと就任後に必要な手続きなどを全てお任せいただけます。成年後見申立書・親族関係図作成・財産目録作成・収支報告書・戸籍謄本など、揃える書類が多くあり、これらを一般の方が全て揃えるのは手間や時間を要します。
  
  
• 依頼人の状況に合った方法のご提案が可能です
  
  任意後見制度と法定後見制度、どちらの利用がご家族に適しているかなど、知識が豊富である行政書士に依頼することで最も適した方法をご提案いたします。
  
  
• 成年後見人への就任を依頼できる
  
  行政書士は成年後見制度をお考えの方の相談に乗ることはもちろん、成年後見人に就任することもできます。