身近な方が亡くなったあと、「生命保険に入っていたかどうかわからない」「どこに請求すればいいのか不安」と感じる方はとても多いです。特に相続の場面では、生命保険は現金で受け取れる重要なお金である一方、調べ方や手続きを知らないと受け取れないまま終わってしまう可能性もあります。
今回は、故人の生命保険を調べる具体的な方法から、請求手続きの流れ、相続や税金で注意すべきポイントまでを、長崎市の行政書士「本村法務事務所」が初めての方にもわかるように解説します。
故人の生命保険を調べる必要がある理由
生命保険は相続手続きと密接に関係しています。なぜ調べる必要があるのかを整理します。
生命保険は、故人が残した大切な財産の一つです。しかし、不動産や預貯金と違い、自動的に相続人へ通知されるものではありません。受取人が請求しなければ、保険金は支払われない仕組みになっています。
たとえば、親が生命保険に加入していた場合でも、子どもがその事実を知らなければ、請求期限を過ぎてしまうこともあります。生命保険金の請求権は、通常、保険金を請求できることを知った時から3年で時効を迎えます。そうなると、本来受け取れるはずだった数百万円、場合によっては数千万円を失うリスクが生じます。そのため、相続が発生したら、できるだけ早い段階で生命保険の有無を確認することが重要です。
相続手続きで生命保険が重要な理由
生命保険金は、原則として受取人固有の財産とされ、遺産分割協議の対象外になることが多いです。つまり、他の相続人と話し合いをしなくても、比較的スムーズに受け取れるお金だといえます。
具体的には、葬儀費用や当面の生活費など、急に現金が必要になる場面で大きな助けになります。相続が発生すると、故人の預金口座は金融機関によって凍結され、遺産分割が完了するまで引き出せなくなることがあります。そのような状況でも、生命保険金は請求後比較的早く支払われる点が、大きなメリットです。
調べずに放置すると起こりやすいトラブル
生命保険を調べずに放置してしまうと、次のようなトラブルが起こりがちです。
- 保険の存在に気づかないまま時効を迎えてしまう
- 相続税の申告時に漏れが出て、後から税務署に指摘される
特に、生命保険金には非課税枠があるため、正しく申告しないと本来払わなくてよい税金を多く払ってしまう可能性もあります。こうしたトラブルを避けるためにも、早期の確認が欠かせません。
故人の生命保険を調べる具体的な方法
身近なところから順番に確認することで、保険の有無が見えてきます。
生命保険を調べる方法は、一つだけではありません。大切なのは、「自宅でできる確認」と「外部への問い合わせ」を組み合わせて進めることです。
自宅で確認できるもの（保険証券・通帳・郵便物など）
まずは、故人の自宅や書類を確認しましょう。具体的には、次のようなものが手がかりになります。
- 生命保険証券や保険のしおり
- 銀行通帳（保険料の引き落とし履歴）
- 保険会社から届いていた郵便物やメール
- 勤務先からの書類（団体保険や福利厚生の案内）
たとえば、通帳に毎月同じ金額の引き落としがあれば、それが生命保険料である可能性があります。最近は紙の証券を発行しないケースもあるため、郵送物だけでなく、スマホやパソコンのメール履歴も確認することが大切です。
また、見落としがちなのが勤務先の団体保険や、住宅ローンに付帯している団体信用生命保険です。これらは個人で加入する保険とは別に存在するため、勤務先や金融機関への確認も忘れずに行いましょう。
生命保険会社への直接問い合わせ
加入していそうな保険会社に心当たりがある場合は、直接問い合わせる方法もあります。この際、必要になることが多いのは、死亡診断書のコピーや、問い合わせをする人が相続人であることを示す書類です。
具体的には、「故人の氏名・生年月日・住所」を伝え、契約の有無を確認します。ただし、どの会社に加入していたかわからない場合は、この方法だけでは限界があります。
生命保険契約照会制度の使い方
保険会社がまったくわからない場合に役立つのが、生命保険契約照会制度です。この制度を使うと、複数の保険会社に対して一括で照会を行えます。
照会の手順:
- 生命保険協会のウェブサイトから申請書をダウンロード
- 必要書類（死亡診断書、相続関係がわかる戸籍謄本など）を準備
- 郵送またはオンラインで申請
- 照会手数料（1回につき3,000円程度）を支払う
- 通常2〜3週間程度で回答が届く
「どこに入っていたかわからない」という不安を解消できる有効な手段です。また、かんぽ生命（旧簡易保険）についても、ゆうちょ銀行や郵便局で同様の照会が可能です。
問い合わせ先:
- 生命保険協会「生命保険契約照会制度」
- かんぽ生命お客様サービスセンター
生命保険金の請求手続きの流れ
事前に流れを知っておくことで、手続きをスムーズに進められます。
生命保険が見つかったら、次は請求手続きです。難しそうに感じるかもしれませんが、順を追って進めれば問題ありません。
請求前に準備する書類
一般的に、請求時には以下のような書類が必要になります。
- 保険金請求書（保険会社から送付される）
- 死亡診断書または死亡届のコピー
- 受取人の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 振込先口座の情報
- 保険証券（ある場合）
保険会社によって多少異なりますが、事前に案内されるため、それに従って準備すれば大丈夫です。
請求から支払いまでの一般的な流れ
書類を提出すると、保険会社で内容確認が行われます。問題がなければ、通常5営業日から2週間程度で保険金が振り込まれます。
たとえば、葬儀費用の支払いに間に合わせたい場合でも、比較的スピーディーに対応してもらえる点は、生命保険の大きなメリットです。ただし、事故や特殊な事情がある場合は、調査に時間がかかることもあります。
請求時のよくある質問
Q. 複数の相続人がいる場合、誰が請求すればいいですか?
A. 保険証券に記載されている受取人が請求します。受取人が複数いる場合は、それぞれが自分の受取分を請求する形になります。
Q. 保険証券が見つからなくても請求できますか?
A. できます。証券番号がわからなくても、故人の氏名や生年月日などの情報があれば、保険会社が契約を特定してくれます。
Q. 請求期限はいつまでですか?
A. 一般的には、保険金を請求できることを知った時から3年です。ただし、できるだけ早めの請求をお勧めします。
相続・税金で注意すべきポイント
生命保険には税金面での注意点があります。ここを押さえておきましょう。
生命保険金は相続税の対象になる場合がありますが、すべてが課税されるわけではありません。
相続税がかかるケース・かからないケース
生命保険金には、「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠があります。この範囲内であれば、相続税はかかりません。
たとえば、法定相続人が2人の場合、最大1,000万円まで非課税となります。法定相続人が3人なら1,500万円です。この枠を超えた部分についてのみ、相続税の計算対象になります。
この非課税枠は、生命保険金ならではの大きな節税メリットです。預貯金として相続するよりも、生命保険として受け取る方が税負担を軽減できるケースが多くあります。
受取人別の注意点
受取人が誰かによって、税金の扱いが変わる点にも注意が必要です。
- 相続人が受け取る場合: 相続税の対象（非課税枠あり）
- 相続人以外が受け取る場合: 贈与税の対象になることがある
そのため、受取人の設定や実際の受け取り方によって、税負担が大きく変わる可能性があります。不安な場合は、税理士などの専門家に相談すると安心です。
まとめ
大切なのは、「わからないから放置しないこと」です。一つずつ確認していけば、必ず道筋は見えてきます。
相続や生命保険の手続きは、不安や戸惑いがつきものです。しかし、正しい知識を持って行動すれば、必要以上に悩むことはありません。
まずは自宅の書類確認から始め、必要に応じて生命保険契約照会制度などを活用してください。請求期限の3年を意識しながら、早めの行動を心がけることが大切です。
困ったときは、保険会社のカスタマーセンターや、お住まいの地域の無料法律相談なども活用できます。一人で抱え込まず、専門家の力も借りながら進めていきましょう。 この記事が、少しでもあなたの不安解消につながれば幸いです