離婚は、さまざまな労力をつかう作業です。やるべきことや考えなければならないことが漠然としており、心や体への負担がかかります。
そして離婚には、夫婦だけでなく子どもの未来のためにも決めなければならないことや手続きが多くあります。
このようなお悩みをお持ちではありませんか？
- 離婚に合意できているけど何をすべきかわからない
- 離婚に必要な書類や手続きの方法がわからない
- どこに相談していいかわからない
離婚手続は専門家である行政書士にまずお任せください
離婚を決意されたら、まず親族など身近な方にご相談がはじまり、話が進むにつれてどの専門家に相談したらいいのか分からないという場合が多くあると考えられます。そんな時はまず私たち行政書士にご相談ください。
行政書士は、離婚を考えるご夫婦のさまざまな不安や手間、余分な費用を減らし、離婚後の新しい生活へ向けて進むための時間を増やします。近年では、離婚相談の年齢層も幅広く、それぞれの状況やライフステージに合った取り決めや書類づくりをすることで、皆さまの力になります。
日本では全体の9割が話し合いによる「協議離婚」となっています
離婚には大きく3種類あります。夫婦の話し合いによる「協議離婚」、調停委員を通して夫婦で話し合う「調停離婚」、それでも合意がとれなかった場合に訴訟を起こす「裁判離婚」の3つです。日本では、全体の９割が協議離婚です。離婚届だけでは、財産分与や慰謝料、養育費などを決めることができませんので、「離婚協議書」の作成が必要になります。離婚協議書と同時に公正証書を作成しておくと、養育費等の支払いがなされなかった時に、強制的な措置をとることが可能となります。
行政書士ができること
● 離婚協議書の作成
離婚する際、慰謝料や財産分与、親権、養育費、面会交流権など、決めておかなければならないことが他にもあります。そういった条件を書面に残したものが離婚協議書になります。これらをただの口約束のみで離婚してしまうと、後々トラブルになる可能性がとても高くなります。
離婚協議書を作成しておけば、もし相手が養育費や慰謝料の支払いを決められたとおりに行なわない場合でも、離婚協議書を証拠として訴訟を起こすことが可能です。離婚後に不要なトラブルをなくして安心して暮らすためにも、離婚協議書の作成はとても重要な業務です。
● 離婚公正証書の作成
離婚協議書だけでは、訴訟を起こすことはできても、いざという時に財産などを強制的に差し押さえる「強行執行」という措置をとることまではできないため、支払いまでに必要なプロセスが増し、支払われるまでの時間や手間がかかってしまいます。
そこで、離婚協議書と同時に公正証書を作成しておくと、いざという時でも判決文とおなじ効き目があるため、強制的な措置をとることが可能となります。
● 財産分与に関する調査
夫婦どちらかの名義で購入した不動産や株式、有価証券、婚姻してから貯めた預貯金、退職金など、これらはすべて共有財産となるため、離婚時に財産分与の対象となります。ただ、退職金や年金などは一概には言えず、細かなルールや規定があるため、慎重に調査をしながら取り決めをしていきます。
●契約書の作成
●内容証明の作成
▼このような場合は弁護士が対応することになります。当事務所は各専門家との連携でワンストップ対応が可能です。
行政書士は、訴訟や示談交渉、代理交渉などの業務には対応することができません。冷静な話し合いが見込めそうにない離婚のケースや、状況に応じた交渉などの広範囲に及ぶサポートについては、弁護士が対応することになります。当事務所は各専門家とも連携していますので、お客様の方で別の専門家を探す時間と手間を省き、ワンストップでの対応を可能にします。
離婚の相談や手続きを当行政書士事務所に頼むメリット
弁護士に依頼するより
費用を安くおさえられる
離婚協議書の作成費用について、弁護士に依頼する場合は5万～10万円程度かかることが一般的ですが、行政書士に依頼する場合は2万～6万円程度となり、比較的安価で依頼することができます。
相談する際の敷居が低い
行政書士は、書類作成や許認可などの約1万種類を超える業務をこなす「身近な街の法律家」として活躍していますが、先述したように弁護士よりも比較的に費用を抑えやすい点などから相談がしやすく、とても身近な頼れる存在です。
プロによる専門的な視点により
スムーズな協議成立が可能
夫婦ともに離婚の意思が固まっている場合は、比較的冷静に話し合いが進むことが多いため、慰謝料や養育費、子供との面会権などの要点もうまくまとめながら、スムーズな協議成立が見込まれます。
離婚による不動産の管理まで
ワンストップ対応できる
行政書士であり宅建業の資格を持つ当事務所では、離婚手続きから売却までをワンストップで対応可能です。
別に不動産会社に依頼する手間が省け、費用の節約にもなります。
これまでの経験・知識をもってお客様をサポートいたします
離婚後に関わるさまざまな取り決めや手続きを、行政書士がお引き受けすることで、必要な手間や時間、費用などを削減できる場合があります。
本村法律事務所では、離婚に関するさまざまなご相談を受けつけております。夫婦で離婚に合意してはいるものの何から始めればいいかわからない場合や、どこに相談すればいいか等お困りの際には、ぜひ当事務所へご相談ください。お待ちしております。
