土地の売買は人生における大きな取引のひとつです。特に個人間での取引は、不動産会社を介する場合と比べて、手続きや契約内容に関する知識が必要になります。
今回は、長崎県で相続手続きやそれに伴う不動産売買（提携不動産会社での取り扱い）などを行う本村法務事務所が、スムーズな取引とトラブル防止に役立つ情報を紹介します。
土地売買契約書の作成に少しでも自信が持てるよう、丁寧に解説していきますので、最後までお読みください。
土地売買契約書を自分で作成の手順と注意点
契約前に確認すべき事項
土地売買契約を始める前に、売買する土地に関する情報を正確に把握することが重要です。
特に、土地の所在地、地番、地目、地積といった基本情報は登記簿謄本を確認して正確に記載しましょう。登記簿の情報と実際の面積（実測面積）が異なる場合があり、その場合はどちらを基準とするのかを明確にする必要があります。
また、土地の境界線、付属設備の状態、隣地との関係なども事前に確認し、売買価格についても市場価格を参考に双方で合意しましょう。これらの確認不足があると、後々大きなトラブルにつながる恐れがあります。
土地売買契約書の作成
契約内容を確認し、双方で合意したら、土地売買契約書を作成します。契約書には、売買価格、手付金、残金の支払い条件、所有権移転時期、引き渡し方法、危険負担、契約不適合責任などを明確に記載する必要があります。
特に、売買価格や支払い条件、引き渡し時期などは、具体的な日付や方法を明記し、曖昧な表現は避け明白に記しましょう。契約書は、売主と買主双方で内容を確認し、署名・捺印を行い、それぞれ原本を保管します。ひな形を利用する場合でも、内容をよく理解し、必要に応じて修正を加えることが重要です。
登記手続きについて
土地の売買は、所有権移転登記という手続きによって完了します。この手続きは、土地の所有権が売主から買主へ正式に移転したことを公的に証明するものです。登記手続きは、司法書士に依頼するのが一般的です。自分で行うことも可能ですが、専門用語や手続きに精通していないと、ミスやトラブルにつながる可能性があります。
司法書士への依頼は費用がかかりますが、正確でスムーズな手続きを期待できます。抵当権が設定されている土地の場合は、抵当権抹消登記も必要なので忘れずに確認しましょう。
トラブル防止のためのポイント
個人間取引では信頼関係が重要ですが、契約書はトラブル防止の上で大切な役割を果たします。契約書に記載されていない事項があると後からトラブルになりやすいので、あらゆる可能性を想定し可能な限り詳細に記述しましょう。特に、支払い期日や違約金、契約解除に関する条件などは、明確に定めておくことが重要です。
また、契約締結前に弁護士や司法書士に相談し、契約書の内容をチェックしてもらうことも有効です。事前に専門家の意見を聞くことで、トラブルリスクを軽減できます。
土地売買契約書を自分で作成するメリットデメリット
自分で作成するメリット
メリットとして、不動産会社に支払う仲介手数料と消費税を節約できることが挙げられます。高額な土地取引の場合、この費用は無視できない金額になるため大きなメリットとなります。
また、不動産会社を介さずに直接交渉できるため、スケジュール調整や意思疎通がスムーズに進み時間的な効率アップも期待できます。
自分で作成するデメリット
一方で、契約書に抜けや漏れがあるとトラブルに発展するリスクが高いことがデメリットとして挙げられます。専門知識がないと重要な事項を見落としたり、法律に抵触する内容になってしまう可能性があります。
また、金融機関の融資を受ける際に、個人作成の契約書では認められないケースも多く、買主が住宅ローンを利用できない可能性も考慮する必要があります。また、契約書作成の手間や時間、登記手続きに関する知識も必要になります。
まとめ
今回は、土地売買契約書を自分で作成するメリットやデメリット、手順について解説しました。
土地売買契約書は自分で作成することも可能ですが、専門知識や手続きの時間が必要になります。仲介手数料の節約は大きなメリットですが、契約書の不備によるトラブルリスクも考慮しなければなりません。ご自身の状況を把握し、最適な手段を選ぶことが大切です。
